子供の気持ちや経済的な理由から、離婚後も今までと同じ家で暮らす選択をする。これも一つの選択肢です。悪いことではありません。
そして、離婚後も同じ住所に住み続けることは可能です。ですが、住民票の『世帯分離』手続きは必要です。世帯分離をしないと、収入や保険料などが同じ世帯として扱われ、不利になる可能性があります。
離婚後の同居のメリット・デメリット
メリット
・子どもの生活環境の変化を最小限に抑えられる。
・離婚後も互いに協力し、扶養しあえる。
デメリット
・世帯分離をしないと、所得制限によって受けられる公的助成金が受けられない可能性がある。
・扶養控除が受けられなくなり、所得税が増える可能性がある。
・離婚後も同じ住所に住み続けることで、感情的なトラブルが発生する可能性がある。
世帯分離の手続き
- 離婚届を提出する。
- 住民登録されている市区町村役場に世帯分離届を提出する。
- 必要書類として、住民異動届と本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）を準備する。
世帯分離のメリット
- 世帯の収入が低くなるため、国民健康保険料や介護保険料が低額になる可能性がある。
- 所得制限によって受けられなかった公的助成金などの支援を受けられる可能性がある。
世帯分離のデメリット
- 分離した家族の扶養控除が受けられなくなり、所得税が大きくなる可能性がある。
その他
- 離婚後も元配偶者と単なる同居人として生活する場合は、お金の負担（家賃、生活費、光熱費など）について事前に話し合いをする必要がある。
- 事実婚の関係を選ぶ場合は、配偶者の被扶養者となり、保険や年金に加入できる場合がある。
- 離婚後も元配偶者と同居する場合、子どもを「ひとり親」とみなしてもらうためには、世帯分離が必要な場合がある。
コメント